....杉田荘治..........................・ インターネットによる体罰の研究 第一回 ・ 第二回
- 学校教育法 １１条:
「校長および教員は教育上、必要があると認めるときは監督庁の定めるところにより、 - 学生・生徒および児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」
- 学校教育法施行規則 １３条:
「校長および教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずるな - ど教育上必要な配慮をしなければならない。」
- 法務府法務調査意見長官回答 『児童懲戒権の限界について』 昭和23年12月22日
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１ 学校教育法第１１条にいう「体罰」とは，懲戒の内容が身体的性質のもので ある場合を意味する。すなわち (1) 身体に対する侵害を内容とする懲戒−なぐる・けるの類−がこれに該当するこ とはいうまでもないが，さらに (2) 被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒もまたこれに該当する。たとえば端坐・ 直立等，特定の姿勢を長時間にわたって保持させるというような懲戒は体罰の 一種と解せられる。 ２ しかし，特定の場合が右の(2)の意味の「体罰」に該当するかどうかは，機械的 に制定することはできない。たとえば，同じ時間直立させるにしても，教室内の場 合と炎天下または寒風中の場合とでは被罰者の身体に対する影響が全く違うからで ある。それ故に，当該児童の年齢，健康・場所的および時間的環境等，種々の条件 を考え合わせて肉体的苦痛の有無を制定しなければならない。 ３ 放課後教室に残留させることは通常「体罰」には該当しない。ただし，用便のた めにも室外に出ることを許さないとか，食事時間を過ぎて長く留めおくとかいうこ とがあれば，肉体的苦痛を生じさせるから，体罰に該当するであろう。 ４ 右の，教室に残留させる行為は，肉体的苦痛を生じさせない場合であっても合理 正当な懲戒権の行使であるが、合理的な限度をこえてこのような懲戒を行えば，監 禁罪の成立をまぬかれない。 つぎに，然らば右の合理的な限度とは具体的にどの程度についてはあらかじめ一 般的な標準を立てることは困難である。個々の具体的な場合に，当該の非行の性質， 非行者の性行および年齢，留め置いた時間の長さ等，一切の条件を綜合的に考察し て，通常の理性をそなえた者が懲戒権の合理的な行使と判断するであろうか否かを 標準として決定する外はない。
- ○義務教育においては、児童に授業を受けさせないという処置は、懲戒の方法としては許
- されない。 学校教育法保護者に対して児童の出席停止 を命じ得る場合が規定されて
- いるが、それは当該の児童に対する懲戒の意味においててはなく、他の 児童に対する
- 健康上または教育上の悪い影響を防ぐ意味において認められているにすきない。ゆえに
- 遅刻児童についても、これに対する懲戒の手段として、たとえ短時間でも、この者に授業
- を受けさせ ないという処置を採ることは許されない。
- ○児童を教室外に退去せしめる行為については、許されない。ただし児童か喧騒その他の
- 行為によりほかの児童の学習を妨げるような場合、他の方法によってこれを制止し得ない
- ときは、−懲戒の意味においててはなく−教室の秩序を維持し、ほかの、一般児童の学
- 習上の妨害を排除する意味において、そうした行為のやむまての間、教師が当該児童を
- 教室外に退去せしめることは許される。
- ○児童を起立せしめることは、懲戒権の範囲内の行為として、適法である。
○盗取、毀損等の行為は刑罰の対象となり得べき行為でもあるか、同時にまた、懲戒
の対象となり得べき行為でもある。懲戒を行なうことは、懲戒権者の権限に属する。
○学校内の秩序を破壊する行為があった場合に、これをそのまま見のがすことなく、合理
的な範囲内においては、当然、教師がこれを行なう権限を有している．したがって教師
訊問を行なっても差し支えない。ただし、訊問にあたって威力を用いたり、自白や供述を - 強制したりしてはならない。そのような行為は強制捜査権を有する司法機閥にさえも禁
- 止されているのであり、いわんや教職員にとってそのような行為が許されないからである。
訊問のために放課後児童を学校に留めることは、それが非行者ないし非行の内容を
明らかにするために必要であるかぎり、合理的な範囲内において許される。
○懲戒として学校当番を多く割当てることは、差し支えない。ただし、不当な差別待遇、
または児童の酷使にわたるようなことは許されない。
○遅刻防止のため一定の区域内の児童に対し、誘い合わせて一緒に登校するように指 - 示することは、差し支えない。もっとも、軍事教練的色彩をおびないよう注意すべきである。
- また同様に法務府から｢生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得｣として見解がある。
- 昭和24. 8. 2
身体に対する侵害を内容とするもの、殴る、蹴るの類は体罰である。 - 生徒に肉体的苦痛を与えるようなものも体罰である。しかし、その場合、生徒の年齢、
- 健康、場所、時間的環境など種々の条件を考えあわせて、その肉体的苦痛の有無を
- 判定しなければならない。
放課後、教室に残留させることは体罰にならない。しかし、合理的限度を超えれば監 - 禁罪になる。その合理的限度とは非行の性質、性行、年齢、留め置いた時間の長さな
- ど一切の条件を総合的に考慮して、通常の理性をそなえた者が判断することを標準とする。
- 用便に行くことを許さないとか、食事時間を過ぎて長く留め置くことは体罰に該当しよう。
- 授業に遅刻した生徒に授業を受けさせないことは許されない。
- 授業中、喧嘩その他ほかの生徒に妨げになるような生徒を、教室の秩序を維持するた
- めに室外に退去させることは許される。
- 懲戒の方法として学校当番を多く割り当てることは、合理的な限度であれば許される。
コメント
前述の回答は高知県警察隊長からの照会に対しての回答（要旨）であるが、同様な通達
が文部省からも出されている。 しかし｢義務教育では懲戒として授業を受けさせないことは
許されない｣とするなど検討する必要な個所もあるように思われる。
なお次ぎの述べる『教務関係執務ハンドブック』は適当なものと考える。 しかし残念ながら
教育関係者には殆ど知られていない。
- 文部省初等中等教育局教務関係研究会 『教務関係執務ハンドブック』
「以上、要するに体罰とは、物理的行為によって身体に侵害を加える場合および生徒に - とって社会通念上許されない程度の肉体的苦痛を生じさせるものである。ただし、身体に
- 侵害を加える行為がすべて体罰として禁止されるわけではない。傷害を与えない程度に
- 軽く叩くような行為は、父兄が子供に対して懲戒として通常用いる方法であり、校長およ
- び教員が単なる怒りに任せたものではない教育的配慮にもとづくものである限り、軽く叩
- くなどの軽微な身体に対する侵害を加えることも事実上の懲戒として許される。つまり時
- には、叩くことが最も効果的な教育方法である場合もあり、いわゆる「愛の鞭」として許さ
- れる程度の軽微な身体への行為ならば行っても差し支えない。しかし、同時に心身の未
- 発達な生徒の人権の保護についてはあくまで慎重を期さねばならない。
たとえ教育者としての愛情から出た行為であっても傷害を与えるようなものではなくても、 - なるべく身体の侵害と受け取られるような行為は避けるように努力することが望ましいと
- いえよう。」
1996. 9.1 記
- 追記 （2003年9月）
【コメント】
- 前述のような『教務関係執務ハンドブック』は実情にあった適切なものと考える。
- 至文堂『現代のエスプリ 302号』 現代の教育に欠けるもの、1992年/9月号のなかで
- 杉田の論考を紹介するとともに杉原 誠四郎教授が次ぎのようにコメントされている。
- 152頁
すなわち、
文部省では、｢軽く叩く等の軽微な身体な身体に対する侵害を加えることも事実上の懲戒
の一種として許されると解釈するのが相当であろう｣と、実情にあった解釈をしていた。
しかるに、最近、身体に触れるだけで、法定禁止の｢体罰｣でというような、あえて言えば異
常な風潮になったのである。
参考(2002. 3.6) 教育白書 平成12年度版より
追記(2006年1月) 『180. わが国の体罰判例を読む』を追加したので参照してください。
そのうち一部を下記しておこう。 すなわち、
ご覧のとおり東京高裁の判例や『ガイドライン』は体罰に関する妥当で有益な指針になると
考えている。 ところが最近益々、ちょっと生徒の身体に触れただけでも違法な体罰とする
ような風潮になってきている。 ｢先公、それは違法な体罰だぜ｣といわれて、すくんでしまい、
その結果、荒れる学校、クラスの崩壊へとエスカレートしていくことにもなる。
したがって今後、次ぎの点をはっきりさせてから論議や施策をなされるよう期待したい。
○ 東京高裁や『ガイドライン』の示す｢懲戒権の範囲内の“体罰”（有形力の行使）｣を認め
るのか、それとも｢身体に触れただけでも、それは違法な体罰か｣をはっきりさせること。
○ 荒れる学校やクラス崩壊は教員の指導力不足に因るところもあろうが、前述のように
口頭による注意の繰り返しに因るかどうか。
○ ｸﾗｽの騒ぎを静めるために｢理由のある力の行使｣をして、反抗する生徒をｸﾗｽから引き
ずりだすことは許されるはずであるが、それについてはどうか。 もしそれに反対するので
あれば、具体的にどのような方法があるのか。
なお、懲戒権の範囲内の“体罰”にさいしても歯止めは必要であると考えるが、それについて
は第24編の提言、第101編を参照してください。 また｢理由のある力の行使｣については
第25編を見てください。 アメリカの規則などは第26編を参考にしてください。