杉田 荘治
杉田 荘治
はじめに
ここ数年、“一般読者”からの質問がかなりあるが、それらに対して出来るだけ回答している。
ここでは、それらの質問を下記のようにまとめ、それぞれの回答を補足しながら回答Ⅰ、回答Ⅱ、
回答Ⅲとして述べることにする。
記
１ 日本の教員免許で犯罪を犯しても、教員免許は剥奪されないか
日本の教員免許の更新制度はどうなっているか
2. アメリカでは教員免許の更新制度はあるか
3. アメリカでは教員の免職はあるか
4. アメリカでは州によって法律が違うため、その学校で解雇されても、また別の学校（州）で
雇われることは可能か
5. アメリカでは教員の勤務評定制度はどうなっているか
6. アメリカでは体罰禁止は州によってどのように違うか
7. アメリカでは体罰についての具体的な事例はどうか
8. 体罰禁止について海外ではどうなっているか
9. ヨーロッパでは公立学校は基本的に学校ごとの採用か。 そうすると公務員ではないか
１ 日本の教員免許で犯罪を犯しても、教員免許は剥奪されないか
日本の教員免許の更新制度はどうなっているか
○ 禁治産または準禁治産者になったときや禁固以上の刑に処せられたとき、失効します。
その他、日本政府を暴力で破壊することを主張するなど。 （教育職員免許法 10条）
禁固以上の刑に処せられる前には、刑事休職などになりましょう。免許状は返還させられます。
当然に失効しますから、例え隠していても、その後、他県などを受検したとしても受検
資格そのものがありません。 それを見落として“合格”させたとしても、無効です。
○ 免許状の取り上げ （免許法11条）
・重大な法令違反、 ・教職員たるにふさわしくない非行があり、それが重い場合
・懲戒処分を受け、それが重い場合
このような場合には授与したが都道府県教委などが取り上げることができます。
しかし、その前に聴取会を開くとか、官報に公告するなど面倒な手続きがあるため実際にはまずないでしょう。
○ 全国的に通用する（有効である）。
弾力性がある、資質の良い均一な教員を確保するなどの利点はありましょう。
丁度、標準的な俸給表で全国、どこでもほぼ同じ給料で良い教員で良い一定の教育水準を確保していることとも
関連していましょう。しかも実際には、各県・指定都市などで、採用試験を実施します。
○ 更新の制度はありません。
アメリカの上級免取得が要件のような更新は、確かに検討課題でしょう。しかし、その州でのみ通用し、その教委
管内で勤務する教員免許制度と違いますし、専修免をすでに持っている者の上級免はどうするか、また大学院など
での教育が観念的、理論的でありすぎたりして、あまり有効でないとの実態もありましょう。アメリカでも、そのような
弊害から教委などによる実際的な講習がより必要とされるとのことです。 取得のための条件が併せて検討される
必要がありましょう。
パソコンの技術、英会話の公認レベル、ボランティア活動、サマースクールでの指導、その他実際に教育に
生かせるものの評価と、できればその点数化などによって、例えば“修士相当”が考えられないか。 わが
国の特徴を生かした更新制度を検討することが現実的であり教育効果的であると思われる。
2. アメリカでは教員免許の更新制度はあるか
佐藤 全編著『教員の人事行政ー日本と諸外国ー』ぎょうせい刊 平成4年初版254頁を見てください。
牛渡 淳 免許状の切り替えのﾀｲﾌﾟ
○ そこには更新にさいして、｢修士号を要求する｣など、四つのパターンが標避けている。試用教員（ここでは仮免
許状）3年…….更新は上級専門免許状の取得を条件にする。その他、２年以上の教職経験などと。
○ またMcCarthy” Public School Law” 2ed. Allyn and Bacon Inc. 1987 P.382 には、Probationary
teacher : 試用教員、条件付採用教員 3,年が多いが更新しなければならない。その後についての更新について
も述べられています。
○ これをデータ‐から見ましょう。
○
アメリカ連邦教育省 統計センター NCES
: National Center for Education Statistics
○
table 70 には1996,年度のものですが、全米で本務教員は、学士号43.6%
修士号54.5% ドクター号1.7%
学士号以下0.3% となっていることからもわかりましょう。
○
このことはCNN/Associate
Press(7/16/2003)によっても上級免所有者は、1999-2000年度で理科と社会科
で54%、数学で47%と余り変化がありません（連邦教育省）。
○ しかし本務教員:正式採用教員Tenured
teacher には一方、Tenure: 在職権、身分保証権、雇用継続、
職保証権といわれる権利があり、例え上級免を取得しなくても当然に解雇、ということはできないとおもわ
れます。 遠隔地の本務教員なとなどの理由、猶予期間もありましょうし、従ってこのTenure と更新との関係が
残りましょう。第一、 先のデータ‐で修士号が54% ということもこれを示していましょう。
前記”Public School Law” 242頁には次ぎのような記述があります。
・免許状は各州で、その基準によって交付されます。 多くの州では学士(college degree) ＋教職単位、市民権、
忠誠など。 試験をするところもある。44州 ・ 期限の明示、臨時、永久(permanent)など。
○採用は地方教委の権限です。人種、宗教、出生、性については中立であるべき。その他、その教育区:school
districtなかに住むべき、健康の条件、アルバイトついてなどまたｸﾗﾌﾞ指導、家庭訪問、補習など独特な契約も
ありましょう。
3. アメリカでは教員の免職はあるか
沢山あります。 前記ぎょうせい刊『教員の人事行政ー日本と諸外国ー』221頁から杉田の論述のなかにいくつかの
例が挙げてありますが、それを見てくた゜さい。『アメリカにおける教職の不適格性にかかわる争訟事例の考察』
1. 本人に示される解雇事由は詳細である。 2. 解雇の程度の相違 3. ｢不服従｣と教職不適格
4. ｢不道徳｣と教職不適格 5. 定数上の｢過員｣と教職不適格 6, ｢教科主義｣と教職不適格
7. 地域性と教職不適格 8. ｢自己矯正｣の機会 9. 解雇手続きは必須要件 10. 処分後の救済手段
結び 解雇事由が州規定等で明示されているし、解雇にさいしても本人に具体的に示されることが要件である。
また解雇する以前に｢これらの点を自己矯正しないと解雇されます｣と警告することも要件です。聴取会を開
くなど解雇手続きは必須要件で、それを欠く場合は処分が取り消されます。解雇するハードルは、わが国よ
り低いように思われますが、それでも正式採用教員を解雇するときは慎重です。 定数上の過員による解
雇は、わが国では滅多にありませんがアメリカでは比較的多い。 不服従による解雇もわが国と較べて非
常に多い。
またわが国の広域人事と較べて、人事の範囲が比較的に狭く、また教科の専門性がわが国より厳しいの
で、時には人事の弾力性に欠ける場合もあります。
一方わが国では“たらい廻し人事”などの弊害も起こりましょう。 不道徳による解雇も多いが最近の傾向と
しては、その行為と職務遂行との関連性や悪影響の程度をより慎重に検討するようになってきている。
また杉田のホームページにも『32. アメリカの無能教員の解雇』として載せてありますが、その一部を下記しま
す。
1. Berg v. Gregory Bruce 独立教育区 No.601 事件
No.
96-1818 連邦第 8巡回控訴裁 1997. 4. 23 判決
1992年までの 5年間、B は 3年生の担任であり、Bruce
は彼女の校長として勤務評定を行う立場にあったが、彼ら
には、彼女の教え方を巡って時々、意見の食い違いが見られ、衝突を繰り返してい た。
1992年度が始まる前に、親たちから校長に [ 子供たちが彼女のクラスに適応していない
]という苦情が15件も寄せ
られた。
それまでも、このような苦情があったので、校長は本腰をいれて彼女の 教と生徒の成績評価の仕方について調
べようと考えた。..........その他 続けてありますから、読んでください。このような程度のとき、解雇はやむをえない、
とされた。
2. South Dakota 州 Richard Collins v. Faith 教育区・ 教委事件
South Dakota 州最高裁 1998. 2. 25 判決 1998 SD -17
小学校の生徒に性教育として、二人の男性が性行為をしているビデオを見せて、どのようにして口による性行為と
肛門の性行為をするかを説明したことで、無能力教員として解雇された。..........その他、これも続けて書いてありま
すから読んでください。 しかし次ぎの理由で解雇が取り消された例です。
● 今回の場合は、その後の彼の指導に支障を来したという証拠はない。また生徒がそれによって悪い影響を受け
たという証拠もない。 生徒の躾の問題も増えていない。教委は 彼を解雇する前に停職にしていたが ( 4月 24
日から 5月 17日まで ),なにら問題はなかった。このように生徒にも同僚教員その他にも混乱はなく、実質的な
害はなかった。
3. Montana州 Baldridg v. Rosebud 県教委 事件
Montana州最高裁 1997. 12. 30 判決 No. 97--230 870 P,2d 711
事件は 1988年に起こったものであるが、最終的に解雇と決定されるまでに 9年かかり、その間、県の教育長や州の
教育長、地裁を巻き込み、二転、三転したケースである。 ..........これも読んでください。しかし以上の理由で、彼の
行為は解雇事由にまではならない。
4. Conneticut 州 Appleton v. Board of Educ. of Stonington 事件
730 A. 2d 88 ( Connecticut App. Ct. 1999 ) Connecticut 控訴裁 1999.5.
11 判決
5. なお試補教員の例も載せてあります。 更新しないとされた。
6 .New York 州 2. Forte v. Mills 事件
New York 州地裁 1998. 5. 7 判決 250 A. D. 2d 882 ， 672 N.Y.S.2d 497
F は Nassar県 Manhasset 連合教育区の体育教員であったが、警告されていたにもかかわらず、4年生と
5年生の
ドレス・スリップの背中や胸の紐をパチンと鳴らすことを止めなかったので、不服従、不適格
として解雇された。 [ 生
徒を動機づける手段として ] と弁明したが認められなかった。
その他参考事項Ⅰ
1. 終身在籍権 : Tenure
殆どの州は、3年の試補期間を終えた教員
( Probationary teachers ) に終身在籍権 ( Tenure ) を与えている。
無能教員を解雇するに当たって、最も面倒なことは、この権利 : Tenure である。
2 試補教員 : Probationary teacher
① 試補契約は 1年ごとに 3年間つづけられる。 ② もし、その教員が、それまでの 8年間のうち 5年以上の教
職経験があれば、1年間でよい。 ③ 試補期間の終わりに、なお疑わしい場合は更に 1年延長することができる。
④ 試補期間を終え、正式採用 (
Tenure ) にするか否かは教委が決定する。 それに対して裁判所への訴えはでき
ない。 教委に苦情を申し出ることはできるが。 ⑤ 理由は ［ 教委の定める期待される基準に達しなかった ］で
十分である。
参考事項2
また杉田のホームページに『35.アメリカ各州知事からの回答』が載せてありますから参考にしてください。
35 無能教員についてアメリカ各州知事からの回答（関係個所再掲）
１ Louisiana州
試補教員について ...... どの教員も
3年間は試補採用教員で郡 または都市で勤務する。その終了時に予告なし
に、教育長の意見によって明確な理由を付して解雇:dismiss または解職discharge される。 このような通知がな
い教員は、自動的に正式採用教員とされる。 2. 略
3
New Hampshire州
一般的には、不道徳、無能力または規律違反のあった教員を予告なしに解雇することができる。しかし、3年以上、
同じ教育区で勤務した教員については、解雇の予告と正式の聴聞手続きが保証される。
4
New Jersey州
要旨 ① New Jersey州には 611の公立教育区 ［教委］があります。どの教委でも 教員組合の代表と交渉事項の
範囲内で教員の勤務評定事項が決められます。 その内容は、どの教委でも殆ど同じです。
5
New York州
要旨 ① 州教育局が、要件を充たした者に教員免許状を出します。 ② 雇用や Tenureについては、州は直接的な
管理権をもっておらず、それは地方教委と教員との契約によります。
7
Tennessee州
要旨 適法手続きを踏めば地方教委は無能教員を解雇することができます。 しかし、それは極めて稀です。 という
のは、無能教員であるということを証明することは、教委にとって余りにも重い負担になるからです。
8
Virginia州
要旨 わが州では、地方教委が教員を採用しますし、教員の授業ぶりなども観察、監督します。州当局は、教員を
他の職に転職させた記録を持っていません。
9
Vermont州
要旨 ① Vermont州でも他の州と同様に、これは非常に難しい問題です。 われわれの州にはTenureに関する政策
はありません。 十分で正当な理由がなければ解雇することは極めて困難です。教員免許規定の要件に欠け
る場合や生徒を身体的、情緒的に害するような犯罪行為によって有罪とされた場合、職務上または職務外で
の反職業的行為、文書偽造、免許更新の申込の記載に重大な誤りがあった場合は
[ 能力に欠ける ]として
免許を失うことになります。そのさいは適法手続き: due processが認められます。
② 無能力として解雇された教員は極めて少数です。 それ故に、われわれは免許を与える前の教育や条件を慎重に
行っています。 テスト、レベル Ⅰ、レベル Ⅱ、大学での準備教育、生徒指導についての信頼技術などを重視して
います。
10
Wyoming州
正式採用教員とは 同一教委内に 3年間 続けて勤務し、4年目に更新された者。 ある教委内で 1年間勤め、その
後、引き続いて他の教委内で 2年間 勤務した者を含む。
11
Uta州
40教育区 [教委]が教員を採用し、正式採用教員が解雇されることは極めて稀です。最近では、学校の資金の不
正使用、学校のコンピーターを使ってインターネットで不適当なものを見たり、生徒との不道徳な性的交渉のよるも
のでした。
追加
２ Louisiana州
要旨 ① 教員免許を取得するには、所定の単位を修得し、半年、教育実習し 厳格な国家試験にパスしなければなり
ません。
② 新任教員は 州の教員助力者のもとにおかれ評価を受けることになります。
その他に地方教委も少なくとも毎
年 一回 評定を行います。 そのようにして 3年間 良好であれば正式採用となります。それは 終身免許を得た
ことになりますが、しかし何らかの理由で教職から 5年以上 離れていると新たに免許更新のコースを受けな
ければなりません。
2003. 9. 23記