80. アメリカの教育関係統計

　　　　　　学校規模　　学校歳入の区分　　教員の満足度　　教員給料

杉田　荘治

はじめに
　　　　アメリカの公立学校（小・中・高校）の学校規模、学校歳入の区分、教員の満足度、教員給料などの統計に
　　　　ついて、連邦教育省統計資料:NCES(U.S.Department of Education,National Center for Education Statistics
　　　　(2001年度)から要約しよう。

Ⅰ　学校規模（生徒数）と生徒と教員の比率　　　　　(1998-1999)現在

場所	全体	大都市	中都市	大都市の周辺部	中都市の周辺部	大きい町	小さい町	田舎の周辺部	田舎
学校の規模　（生徒数）	521	650	567	655	596	485	413	273	471
教員一人当たりの　生徒数	15.6	17.0	15.5	17.2	16.1	16.5	15.4	15.1	16.4

　【註】場所の区分は、MSA(Metroplitan Statistics Area)という公式区分による。例えば、大都市は
　　　　40万人以上の都市、大きな町は25,000人以上、小さい町は最低2,500人、田舎は2,500人以下。
　【コメント】教員一人当たりの生徒数には大きな違いはない。しかしこれは『学級定員』（別途）とは異なる。
　　　　　管理職教員や主任など総ての教員を分母とするからである。また田舎の学校は統合した学校
　　　　　（分校制度）が多いためであろうか。　　　

Ⅱ　学校歳入の区分割合

場所	全体	大都市	中都市	大都市の周辺部	中都市の周辺部	大きい町	小さい町	田舎の周辺部	田舎
連邦政府からの補助金　　　　%	6.5	9.6	7.7	4.3	5.6	7.5	7.6	8.1	4.0
州政府からの補助金　　　　%	47.7	47.0	52.0	41.6	48.9	53.7	54.0	55.2	48.8
地方からの交付金　　　　%	45.8	43.4	40.3	54.0	45.5	38.8	38.4	36.7	47.2
合計　　%	100	100	100	100	100	100	100	100	100

　【註】　学校歳入の区分で連邦政府からの補助金は、２カ国語教育、インデアン教育、身体不自由児教育、
　　　　　麻薬対策教育、職業教育、TitleⅠ実施などの費用について交付される。
　　　　　また州政府からは、州の定めるスクールランチについて、　また地方からの支出金は、物品税の一部、
　　　　　親の教育参加費用補助、ランチ販売金から、生徒の輸送費その他の費用について交付される。
　【註】　連邦TitleⅠ補助金とは低所得者が多い教育区に与えられ、学力的に遅れている生徒に余分の教育サー
　　　　　ビスを受けられるようにするための基金であるが次ぎの論文を参照してください。
　　　　　45. アメリカの包括的教育改革法案ー提言とともにー追記: 教育改革法成立　

　【コメント】ご覧のとおり、小さい町や田舎の学校はその地方からの交付金は少なく、従って州政府から
　　　　の分は多くなる。連邦政府からの交付金は前述のとおり｢条件付き｣のものが多い。

　　　　わが国の場合は、学校予算の相当の額を占める教員給料について、公立高校教員は当然の
　　　　こと、小・中学校教員のそれも『県費負担教職員』といわれることからもわかるように、都道府
　　　　県（アメリカの州相当）の負担であり、しかもその２分の１は国庫からの交付金である。従って
　　　　特別な場合を除いて市町村（アメリカの地方）からの支出はない。　また学校などの建物、施設
　　　　設備の多くも国庫負担法によって国または都道府県から交付される点もアメリカとは大きく異なる。　　　

Ⅲ　教員の経験年数、取得学歴、満足度など

　　2000年度資料で、しかも1996年度の状況であるが下記しよう。またそれぞれについて1961年度分も付記
　　するので比較されるとよい。
　１　教職経験年数......平均15年　（1961年度には平均11年）　　
　
　２　取得資格...............学位以下　0.3% (1961年度には14.6%)　　　　学位　.43.6% (1961年度には61.9%)
　　　　　　　　　　　　　　修士資格　54.5% (1961年度には23.1%)　　　博士　1.7% (1961年度には0.4%)　　
　３　平均年齢............全体では44歳、うち男子　46歳、　女子　44歳　(196年度、全体41才、男子34才、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女子46才)　

　４　教員としての満足度.....非常に満足　32.1%(1961年度では49.9%)　　やや満足　30.5% (1961年度　26.9%)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通　17.3% (1961年度　12.5%)　　　　　　やや不満　15.8% (1961年度　7.9%)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に不満　4.3% (1961年度　2.8%)　　　
　５　公立学校教員数........ 全体　216,4000人　(1961年度　1408,000人)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　内、男子　25.6% 　　女子　74.4% (1961年度　男子　31.3% 　　女子　68.7%)
　　　　【註】別のNCES(2001)によれば、2001年秋現在で、
　　　　　　　　全国教員数........3,551,000名　(うち公立　 3,119,000名、　私立　　432,000名)
　　　　　　　　全国生徒数......53,157,000名　(うち公立 47,213,000名　　私立　5,944,000名)
　　　　　　　　教員一人当たりの生徒数......15.0名　(公立　15.1　　私立　13.8)

　６　教員の人種.................白人　90.7% 　　黒人　7.3% 　　その他　11.8% (1961年度　統計なし)

　７　学級定員..................24名　但し中等学校は31名　(1961年度　29名　但し中等学校　28名)

　【コメント】とくに｢教員としての満足度｣が低下していることに注目したい。　

Ⅳ　公立学校教員の給料（州別）　　年平均給料　ﾄﾞﾙ　(2000-01)年度　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料:連邦教育省、一部NEA

Alabama	39,150	Montana	34,679
Alaska	48,512	Nebraska	38,219
Arizona	47,779	Nevada	42,469
Arkansas	35,777	New Hampshire	47,184
California	49,539	New Jersey	56,709
Colorado	41,356	New Mexico	34,614
Connecticut	54,000	New York	52,491
Dekaware	49,080	North Carolina	42,798
District of Columbia	50,749	North Dakota	31,194
Florida	39,037	Ohio	44,250
Georgia	44,328	Oklahama	36,220
Hawai	43,281	Oregon	44,254
Idaho	38,093	Penssylvania	50,700
Illinois	50,746	Rode island	55,609
Indiana	44,262	South Carolina	39,171
Iowa	37,811	South Dakota	31,142
Kansas	41,687	Tennessee	38,566
Kentucky	39,227	Texas	40,720
Louisiana	35,904	Utah	40,682
Main	39,000	Vermont	38,696
Maryland	46,796	Virginia	41,103
Massachusetts	59,763	Washington	44,223
Michigan	49,975	West Virginia	37,006
Minnesota	41,926	Wisconsin	44,634
Mississippi	34,292	Whoming	35,393
Missouri	38,700	United States	44,993

【コメント】ご覧のとおり最高のNew Jerseyと最低のSouth Dakota との差は大きい。しかも同じ州のなかでも
　　　富裕な地方や教委と貧困なそれらとの格差も大であろう。また先に述べた『NEA発表による教員給料』も
　　　参照されるとよい。若干の相違がある。そこでコメントしたように、わが国の方式は優れていると考える。
　　　すなわち、いかに財政的に貧しい地方や地教委といえども教員給料について心配する必要はないし、優
　　　れた教員を確保することができる（市町村立学校職員給与負担法）。
　　　さらに、その県費の半分は国庫から支出される（義務教育費国庫負担法）。従って財政的な厳しい県といえ
　　　ども余り教員給料について心配する必要はなく、全国的にみても良い教員を確保し高い教育水準を維持す
　　　ることができる。