日本と米・英の体罰判例
愛知県立松蔭高等学校長
杉田荘治 学苑社
定価 1,200円 B6判 172ページ
233. 杉田の著書等
はじめに
愛知県公立高等学校長OB会が会員の著作刊行・芸術作品などを保存して、その
ホームページに[あーかいぶず]欄を設けて掲載されるとのことである。そこで今まで
第17編や第28編で記載したもののなかから関係分をまとめて、下記のように申し込
み登録した。
[旧会員の会 あーかいぶす゛]登録申込書
登録申込年月日 平成21年7月19日
氏名 杉田 荘治(すぎた しょうじ) 最終勤務校 松蔭高等学校 昭和62年入会
登録分野 著作(刊行物) 論文
著書
1 学校教育と体罰 : 日本と米・英の体罰判例 1983年 学苑社
作品所在先 各大学図書館が所蔵している。 またNACSIS Webcat をクリックして著
者名に杉田 荘治と入れて検索すれば、所蔵している図書館や請求番号
が得られる。 所蔵しているのは、名大 中央図、名大教 教育、 名大法 、
愛教大図 、 愛大名 、京大教育 、 京大人環総人 、 金大 、 九大 など
54大学である。
また、アメリカ国会図書館もこの著書を所蔵している。すなわち、例えばGoogle で
The Library of Congress Online Catalog を出して、その欄を利用すればよい。
なお日本教育新聞が昭和58年(1983年)8月15日号でコメントしたので、それを後で
述べる[註1]
2. アメリカの体罰判例30選 1984 年 学苑社
作品所在先 1と同じ方法で検索すると、名大、鳴大、筑波大など38大学が所蔵し
ている。 請求番号についても同様である。
なお中部経済新聞が昭和59年(1984年)7月4日号でコメントしたので、それを後で
述べる[註 2]
3. 日米の判例にみる停学・退学をめぐる事例集 1987年 学事出版社
作品所在先 1や2と同じ方法で取ることができる。 山口大、慶応三田、阪大など
43大学が所蔵している。 請求番号についても同じ。
4. 判例にみる日米の教員解雇 1990年 学苑社
作品所在先 名大中央、名大法、椙山大など5大学である。
[コメント] 1の[学校教育と体罰]1983年版は小冊子であるが、アメリカ連邦図書館が所
蔵してくれていることを誇りにしている。
共著 『教員の人事行政』ー日本と諸外国ー 1992年刊 ぎょうせい 221頁
アメリカにおける教職の不適格性にかかわる争訟事例の考察
研究発表
1 日本教育法学会 第15回定期総会 [臨教審] 教育改革と教育法 1985年3月30日～31日
工学院大学
自由研究 発表① アメリカの体罰判例 杉田荘治(愛知県立松蔭高校)
2 日本比較教育学会 第21回大会 1985年5月31日～6月2日 上越教育大学
自由研究 最近のアメリカの体罰判例 杉田荘治(愛知県立松蔭高校)
3 日本教育法学会 第16回定期総会 1986年3月29・30日 東京都立大学目黒キャンパス
自由研究 アメリカの停学・退学判例ほー日米の比較 杉田荘治(愛知県立松蔭高校)
教育月刊誌等の杉田論文
1. 至文堂
・『現代のエスプリ』 現代の教育に欠けるもの 302号 144頁 『親の代行と教師の体罰』
2. 明治図書
・『学校運営研究 2』 No.308
90頁 『アメリカの判例にみる体罰』
・『学校運営研究 2』 No.323
116頁 『生徒規則のわが国の見直し論とは』
・『学校運営研究 8』 No. 411 97頁 『職員会議はどのような機関か』
・『学校マネジメント』 2007年4月号 『いじめ対策とゼロ・トレランス』
・『学校マネジメント』 2007年7月号 『アメリカにおける懲戒・体罰の問題』
・『学校マネジメント』 2007年12月号 『新・教育公務員像を求めてー校門を出たら
私人でよい?』
・[学校マネジメント] 2009年10月号 [広がるオバマ政権下での“公立校の能率給”]
3. 学事出版社
・月刊『高校教育』 1985年10月号 44頁 『全米学校教育センター訪問記』
・同 1986年5月号 62頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年6月号 76頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年6月増刊 学校に期待される役割とはなにか 76頁
[わが国の学校教育は、そんなにも荒廃し不信がたかまっているのか]
・同 1986年7月号 118頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年8月号 84頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年9月号 21頁 『特集 若手教員登用の功罪』
・同 1986年10月号 74頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年11月号 68頁 『アメリカ版/停学・退学をめぐる判例紹介』
・同 1986年12月号 104頁 『校長からみた教員解雇における日米比較』
・同 1990年3月号 110頁 『全米教育法学会に出席して』
・同 1990年11月号 84頁 『アメリカの高校の生徒規則と懲戒』
・同 1991年5月号 96頁 『教職不適格者の認定と解雇―アメリカの事例』
・同 1991年8月号 94頁 『教職不適格者の認定と解雇―アメリカの事例』
・同 平成元年10月号 104頁 『日米比較 教員解雇の事例研究』
・季刊誌[みのりの時] 2009年春号 [退職後、ホームページを創るの記]
4 『教育愛知』 多数、一例 第33巻9月号 『外国にみる体罰の実情―比較研究』
5. 教育開発研究所 ［叱り方・懲戒読本］読本シリーズ No.66, 102ページ ［5. 髪型を守らない］
杉田のホームページ <http://www.aba.ne.jp/~sugita/>
すでに旧会員の会のホームページに載せられている。また上記の学事出版が季刊誌
[みのりの時] 2009年春号で[退職後、ホームページを創るの記]で要旨を紹介した。
また最近、問題になっている[全国学力統一テスト]については、３年半前に[無作為
による10%程度でよいこと、科目も国語、数学以外に広げること]を載せている(第
183編)。 [教員免許状の更新]についても[教育諸活動の単位の認定を](第204編)、
また[高大接続テスト]では第227編で触れてある。(この項追加)
その他
研究助成金
1.
文部省科学奨励金（奨励研究） 昭和37年度 2万円 『高校教師のためのーアメリカ、イギリ
ス、中国およびわが国の司法制度と比較』
2.
下中科学研究助成金 昭和57年度 15万円 『アメリカ・イギリスとわが国の判例からみた体罰』
3.
石田財団 1989年度 20万円 助成番号：８９－４４６
研究題目：日米の判例にみる教員解雇をめぐる比較研究
註 1 日本教育新聞 昭和58年(1983年)8月15日号の書評
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学校教育と体罰 日本と米・英の体罰判例 愛知県立松蔭高等学校長 杉田荘治 学苑社 定価 1,200円 B6判 172ページ |
書評
児童生徒に対する体罰は、教育関係者で常にその是非をめぐる論議がたえない問題である。
本書は、こうした教師の体罰問題を最近の日本とアメリカ・イギリスの事例及び判例をふまえて、
学校教師の児童生徒に対する体罰は、どうあるべきかを論じた興味深い書である。
著者は大学で法律学をまなび現在高等学校の校長であるとともに日本教育法学会の会員とし
て活躍し、[英米とわが国司法制度の比較]などの研究もある。 いわば教育法等についての専門
家でもある。 それだけにこの書では、わが国はもとより最近の米・英における体罰判例資料が随
所で紹介され、著者などの見解で体罰の是非が論ぜられている。 しかも各資料はできるだけ客
観的、中正な立場から、著者なりの研究分析の方法をとりながら整理されており、そこには従来の
法解釈とはニアンスを異にする教育者としての立場からの著者独特の解釈と見解を開陳している。
そのことが読者に自分の立場で体罰問題を考えさせる契機を与えてくれる。
著者は子どもに対する体罰はケースによってはやむを得ないとしう立場をとる。 しかし、親がわ
が子に対する体罰と、教師が学級の子どもたちに対する体罰には質的な違いがあり、とりわけ教師
は“教える者と教えられる者”という立場と、教師と子どもの“信頼関係の確立”を忘れてはならない
と、体罰前の教師のあり方の大切さを指摘している。
本書は、序論で[体罰事例と体罰の是非論]について考察し、第一章で[親の代行と教師の体罰]
の問題にふれ、とくに“教師の体罰の限界”および“親の懲戒権・教師の懲戒権”の問題に触れ、
児童生徒に体罰が望ましいか、否かを判断する場合の基本条件等を明らかにしている。
第二章から第四章にかけては日本、アメリカ、イギリスにおける体罰についての考え方、違法な
体罰判例を紹介しながら論じ、最後に[体罰関係法令]と[世界各国の体罰状況]等を愛知県高等学
校の160人の海外調査活動の結果をもとに紹介している。
[体罰は教育の放棄である]といった、ある意味で教育界では子どもへの体罰はタブー視されて
いるだけに、本書が提起している教師の体罰のあり方論は、再び体罰問題を考えさせる契機をなす
ものと思われる。 しかも各論が具体的に展開されているだけに現場教師には参考になろう。
註 2 中部経済新聞 昭和59年(1984年)7月4日号のコメント
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「アメリカの体罰判例３０選」 杉田荘治 著 発行 学苑社 定価 2,100円（税込） 体罰の是非を問う |
松蔭高校校長刊行 米での例引き第2弾
学校教育の中でタブー視されている[体罰問題研究]のための本が刊行された。 執筆したのは
県立松蔭高校の杉田荘治校長(58)。 [体罰公認国といわれるアメリカでの体罰問題についての
の判例を、わが国児童、生徒指導の参考にしてもらえば]と話しており、最近、何かと話題になって
いる[愛知の管理教育]をめぐる論議にも、一石を投じそうだ。
刊行された本は[アメリカの体罰判例30選](B6判、258ページ、2000円)。 先月30日、学苑社(東京)
から全国一斉に発売された。 米国は体罰公認国といわれているが、最高裁に至るまで、
合憲か違憲かをめぐって様々な論議が続けられてきた。 1977年、合衆国最高裁判所は初めて、①
体罰はアメリカ独立戦争以前から普通法として認められてきており、学校教育において普通位置を占
めている。 ② 州法とのもと、教師の権限に基づいて行った合理的な体罰は、その裁量が尊重さ
れる。 ③ 親の体罰承認の有無についても憲法上、問題とされることはないなどの判断を示した。
しかしこの最高裁判決後も、体罰をめぐって現実には論議のあるのも事実。 この本は最高裁判決
を中心にした30の体罰判例を年代順に紹介しながら、アメリカでの体罰について様々な主張を紹介し
ている。
杉田さんは富山市出身。旧制富山中学から陸軍士官学校(60期)へ。 さらに旧制富山高校を経て
昭和28年に名古屋大学法学部を卒業した。 愛知県教委管理主事や各県立高校長を経て、昨年、
松蔭高校校長に就任した。
杉田さんは昨年4月に[学校教育と体罰 日本と米・英の体罰判例]という本を出したばかりで、今回
の本はその姉妹編。 いずれも仕事の合間を縫って母校の名大中央図書館に通い、外国判例資料を
集めた。 昨年出した本については、全国の学校の教師から反響があり、なかには[ぜひ生徒指導
のテキストとして使いたい]という手紙もあった。日本教育法学会の会員でもある杉田さんは[現在の
学校教育法では、体罰はもちろん認められていない。 しかし実際の現場では、体罰について様々な
考え方があることも事実。 より現実的に体罰についての論議を進めるためにも、アメリカの判例集
は大いに参考になると思う]と話している。
照会先 e-mail が旧会員の会員名簿に記載されている。しかし今まで読者から
多くの質問が寄せられ誠実に答えてきたが、その数は非常に多くなり、なかには教育に
全く関係のないことや“迷惑メール”、政治問題なども増えてきたので、今はEメールを
慎重にしている。
上記の内容を旧会員の会のホームページに掲載することを承諾します。
杉田
2009年7月20日