161. アメリカの教育改革の盲点ー男子教員の極端な不足


杉田荘治

はじめに
　　　アメリカでは公立学校教員5人のうち、男子教員は1人しかいない。　これでは教育改革も覚束
　　　ないであろう。小学校では11人に1人、中等学校でも3人に1人である。
　　　このことについては既に、幾つかの論考でも述べたが、最近Christian Science Monitorが論
　　　説しているので、復習も兼ねて改めて纏めてみることにする。　そして最後に、新教育改革の効
　　　果についての現状を概観する。

Ⅰ　Christian Science Monitor (3/15/2005)号から
　　　Yという小学校の男子教員が｢私は女子教員のために重い箱も運んでやらなければならないし、
　　　昼食時の指導も余分に割り当てられる。その他のパトロールもしなければならない｣とぼやいて
　　　いる。　またある頭の良い女子教員は｢クラス内のゴタゴタを解決するのは男子教員の仕事です｣
　　　と、さも当然のように語っている。　これでは男子教員は“番犬”のようなもので、またある種の
　　　性差別ではないか。
　　　これと同じようにB小学校で16年間、教えている男子のJ.Ledbetterさんも、5年生の生徒たちは
　　　彼に誉められたくて一生懸命に勉強してくれているが、しかし彼もシロナガ鯨やユキ豹のように、
　　　いずれ消えていく種のようなものであろう。

　　　全米教育協会:NEA発表によっても、300万人いる公立学校教員の21%しか男子教員がいないし、
　　　その数はここ20年間低下し続けている。　内訳としては小学校では9%、中等学校では約35%であ
　　　るが、これは同じような職種のなかでは最低である。　このことは子供たちに“男子たるものは
　　　教育以外の仕事につくべきである”との間違った考え方を植え付けることにもなっている。

　　　　男子教員不足の理由
　　　　○　低い給料
　　　　○　低い社会的地位
　　　　○　生徒が悪い行ないをした場合でも｢生徒を虐待した｣と告発される惧れ
　　　　○　子供を教育するのは女子の仕事であるとするステレオタイプのような考え方

　　　　　また男女を問わず、教職にある者が5年以内に辞めていくという現実や男子は教室で授業
　　　　を担当するよりは管理職への道を目指すべきだとする考えからもきているだろう。

Ⅱ　NEAの主張
　　　前述のように、全米教育協会:NEAは2002年の全米代議員大会で、とくに小学校と少数派の
　　　教員が少ないことを問題視して｢もっと男子教員が自分の存在を確認できるようにし、またそ
　　　の採用を増やし、職を続けることができるように施策すべきである｣と決議した。
　　　そのためには、教職は女子の仕事であるとする考え方を改めること、サラリーが家族を養って
　　　いける額にまで増やすこと、その社会的地位を向上させることなどを主張した。　また学校の
　　　なかでも男子教員が教科を担当し、女子教員が養育・保育を担当するという仕事分けも改善
　　　すること、男子教員が小学校を敬遠して中等学校に惹かれる原因と対策を図るべきであるとも
　　　述べた。

　　　次いで2004年5月4日の『教員の日』年次大会でReg Weaver委員長は｢大學において男子学
　　　生に対して授業料の補助、奨学金の援助、良い指導者を早めに充てること、また教員免許状
　　　を取るさいのサポーターを配置すること｣などを挙げた。

　　　また給料との関係についても触れ、ミシガン州は全米で最もその平均給料額が高いが、これに
　　　比例して、その男子教員の比率も高い。　これに反してミシシッピ-州は平均給料額が低く49位
　　　であるが、その男子教員は僅かに18%にすぎないことも例示して、その改善を求めた。
　　　【註】この給料と男子教員の相関については別途、表によって後述する。

　　　　　州別平均教員給料（年額・ﾄﾞﾙ）と公立学校男子教員の充足率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年度分　NEA発表

　順位　 　　　　　　　州　　　　　　　　 　平均年額　 　男子
　教員　%
　　1 　CALIFORNIA 　54, 348 　　29.0
　　2 　CONNECTICUT 　53 ,551 　　26.1
　　3 　NEW JERSEY 　53 ,192 　　24.3
　　4 　MICHIGAN 　52,477 　　26.0
　　5 　NEW YORK 　52,000 　　24.8
　　6 　PENNSYLVANI A 　50,599 　　30.3
　　7 　RHODE ISLAND 　49,758 　　23.1
　　8 　ILLINOIS 　49,435 　　23.2
　　9 　ALASKA 　49,418 　　30.9
　10 　MASSACHUSETTS 　49,242 　　37.9
　11 　DELAWARE 　48,363 　　25.1
　12 　MARYLAND 　48,251 　　23.3
　13 　DISTRICT OF COLUMBIA 　47,049 　　22.9
　14 　OREGON 　46,081 　　33.2
　15 　GEORGIA 　44,073 　　19.5
　16 　I NDI ANA 　44,030 　　31.6
　17 　OHIO 　44,019 　　26.8
　18 　WASHINGTON 　43,464 　　30.2
　19 　MI NNESOTA 　43,330 　　29.8
　20 　NORTH CAROLINA 　42,680 　　19.3
　21 　HAWAII 　42,615 　　25.1
　22 　WISCONSIN 　42,232 　　28.7
　23 　VIRGINIA 　41,239 　　18.7
　24 　NEVADA 　40,764 　　24.7
　25 　COLORADO 　40,659 　　26.1
　26 　NEW HAMPSHIRE 　40,002 　　24.1
　27 　ARIZONA 　39,973 　　24.5
　28 　SOUTH CAROLINA 　39,923 　　17.5
　29 　IDAHO 　39,591 　　28.3
　30 　FLORIDA 　39,275 　　22.4
　31 　TEXAS 　39,232 　　22.7
　32 　VERMONT 　39,158 　　28.4
　33 　TENNESSEE 　38,515 　　22.0
　34 　IOWA 　38,230 　　28.0
　35 　UTAH 　38,139 　　26.0
　36 　KENTUCKY 　37,951 　　21.4
　37 　WYOMING 　37,853 　　31.2
　38 　MAINE 　37,300 　　27.4
　39 　ALABAMA 　37,194 　　19.5
　40 　KANSAS 　37,093 　　33.6
　41 　ARKANSAS 　36,962 　　22.0
　42 　WEST VIRGINIA 　36,751 　　24.7
　43 　NEW MEXICO 　36,440 　　25.2
　44 　MISSOURI 　36,420 　　21.7
　45 　LOUISIANA 　36,328 　　18.2
　46 　NEBRASKA 　36,236 　　26.4
　47 　OKLAHOMA 　34,738 　　23.1
　48 　MONTANA 　34,379 　　29.0
　49 　MISSISSIPPI　 　33,295 　　18.1
　50 　NORTH DAKOTA 　32,253 　　27.8
　51 　SOUTH DAKOTA 　31,296 　　25.3
　　　全米平均 　44,019 　　25.1
　コメント
　左の表によれば全米の男子教員
　の充足率は約25%である。

　給料との相関はそんなに高くはな
　いように思われる。　
　○　例えば給料第1位のカリフォル
　　　二ア州の充足率は29%、第2位
　　　のコネチカット州は26%、第3位
　　　のニュージァージー州は24%で
　　　ある。
　○　しかし給料の低い州はさすが
　　　に男子の充足率も低い。
　　　ミシシッピィー州は18%、
　　　ルイジアナ州も18%

　○　マサチュウセッツ州は比較的
　　　相関している。
　○　またカンザス州は給料は低い
　　　が充足率は33.6%と第2位で
　　　あることは例外的である。研究
　　　の必要があろう。

　○　なお本文で記載したように
　　　｢ミシガン州は給料が高く、これ
　　　に比例して男子教員の充足
　　　率も高い｣とNEAは発表してい
　　　るが何かの間違いであろう。
　　　というのは、この表によれば
　　　充足率は26%にすぎず、それは
　　　全米では22位にしかすぎない
　　　からである。
　　　　　　　　
　【参考】　松原重利氏（ｲオンド大學）
　　　は『日米の公立学校教員の給与
　　　制度の統計的比較論』でアメリカ
　　　の州の所得と教員給料との相関
　　　を研究されている。　これを州別
　　　の男子教員の充足率と置き換え
　　　てみると参考になるものが得ら
　　　れるかもしれない。

　　　　　　　　　　　新教育改革法実施の効果は挙がっているか

　　　このことについて最近、Education Week (3/23/2005)号が要約しているので、これによって
　　　検証しておこう。　その報告書は教育政策センターが全米49州のうち39州からの報告と314
　　　地方教委のうち72%の教委からの報告を要約した結果であるが、まだ結論を出すには早すぎ
　　　るとしながらも、次ぎのように述べている。　すなわち、

　　　　○　各州のテストの学力は少し向上している。
　　　　○　白人生徒と少数派生徒の学力差は縮まってきている。
　　　しかし、
　　　　○　新教育改革法が目標としている2014年度までに｢総ての生徒が数学と読解力で良好
　　　　　　　:proficientの成績を取ることは到底、無理である｣。
　　　　○　特に低学力校対策が極めて不充分である。　それは財源不足と教職員の配置が講ぜ
　　　　　　られていないからである。
　　　　○　学校選択についても極めて不充分である。　新教育改革法では｢低学力校から生徒は
　　　　　　良い学校へ転校することができる｣とされているが、実現したものは1%しかない。　それ
　　　　　　は受け入れ校が定員過剰などの理由をつけて受け入れないからである。

　　　以上のとおりであるが、これについて連邦教育省は何らコメントしていない。

　　　　　　　参考　　　わが国の公立学校における男子教員の充足率
　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年(2003)度　学校教員統計調査　　　文部科学省
　
　　　　　　　　　　小学校...... 39.4%　　　　中学校...... 60.5%　　　　　高校..... 74.8%　

　　　なお第145編　ゼロ・トレランス政策は修正する必要があろう、も参照してください。

コメント
　　　今までアメリカの教育改革について論じられる際、このような男子教員の充足率という
　　　観点に立った論考は少ないように思われるので、その根拠資料ととも、これは関係者
　　　には参考になろう。

　2005. 4. 4記　　　　　　　　　　　　　　無断転載禁止